入札参加資格は大企業に有利
ベンチャーを起業しても、公共機関からの受注は難しい。
なぜなら、入札参加資格は大企業に圧倒的に有利にできているからだ。
結局、大企業が受注したものを、下請けにバラマキ、実質的には入札資格が得られない下請けが役務を提供しているのが現状だ。
これは、なにもシステムの案件だけの現象ではない。
イベント、編集、デザイン、翻訳など、わりと小回りのきく役務でさえそうなのだ。
大手SI＞システム子会社の構図は、広告代理店＞デザイン事務所と相似形だ。
この問題を理解している発注担当者は、入札のルールをかいくぐって、随意契約で切り抜けたりする。
しかし、これは規模の限界が大きいし、公正な競争をさまたげる。
随意契約による、税金のムダ遣いの例はたくさんある。
さて、どう解決したものか。難しいなあ。
入札参加審査は、役所にとっては規模という安心を得るための保険だ。
ようするに役所は、「実力」ではなくて「看板」を買っているのだ。
このような意識の社会を変えない限り、ベンチャーが伸びる余地はない。
